オンラインビジネスに限らず、様々な“好き”や“得意”を「仕事」にする方法を学びます。
“雇用という働き方”のリスクが高まる今後、自分が生み出せる「価値」でお客様を得られることは、生きる自信につながるはずです。
誰でも簡単にお金が儲かる方法なんてありません。それを求める方はこの学校は向きません。
でも、起業するのは特殊な人では決してありません。
レーサーにはならなくても運転免許は順番に学べば取れますし、誰もが道を楽しく走ることができます。
日本ママ起業家大学は講義だけをする一方的な起業塾ではありません。
あなたの個性を際立たせ、あなたらしい働き方は何なのか?
そして、どのように魅せたら一番良いのか?を一人ずつ一緒に考え、形にしていく、「プロデュース型の起業塾」です。
一人ずつ丁寧に向き合い、”あなた”という唯一無二のタレント(才能)を開花させていくためにも、
「少人数制」であることにこだわっています。
ですから、本気でチャレンジしよう、という方にはオススメです。
My Dear Businessコースは、授業もフィードバックも完全にzoom開催となっています。
全国、いえ、時差さえ許せば全世界、どこからでも同じ条件で参加できますので、奮ってご参加ください。
日本ママ起業家大学 My Dear. Businessコースの特徴
「学んで終わり」じゃ意味がない。
ママ大が11年間の起業家支援で培った
卒業後にちゃんと活躍できる
「機会」と「出逢い」をあの手この手でバックアップ!
カリキュラム概要
※カリキュラムの内容は変更になる場合があります。
受講料
ママ大受講(180日間)+コミュニティ参加(永続)
通常価格:550,000円 (税込み)
リニューアル特別価格:365,000円(税込み)
ただし、特別価格での入学には審査があります。
まずは体験教室にお越しいただくか、フォームよりお問合せください。
利用規約
(定義) 本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。 (1)本サイト 本サービスのコンテンツが掲載されたウェブサイト (2)本コンテンツ 本サービス上で提供される文字、音、静止画、動画、ソフトウェアプログラム、コード等の総称(投稿情報を含む) (3)個人情報 住所、氏名、職業、電話番号等個人を特定することのできる情報の総称 (4)登録情報 利用者が本サイトにて登録した情報の総称(投稿情報は除く) (5)知的財産 発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見または解明がされた自然の法則または現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む)、商標、商号その他事業活動に用いられる商品または役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報 (6)知的財産権 特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益に係る権利 (本サービスの内容) 1 当社は利用者に以下に提示する内容のコンサルティングサービスを提供します。ママ大マイディアビジネスコース 集合セミナーにて、コンセプトの企画、マーケティング、ブランディングと経営など起業に関する講義を提供します。 [提供場所と提供方法] オンラインに於いて対面セミナー形式で提供します。 オンライン対面コンサルティング ママ大講師によるビデオチャットサービスを利用したコンセプトメイク、マーケティングと経営に関するオンライン対面コンサルティングサービスを提供します。 [提供場所と提供方法] オンラインで、ビデオチャットサービスを利用した1対1の対話形式で1回30分間のコンサルティングサービスを提供。 オンラインチャットコンサルティング ママ大講師によるテキストチャットサービスを利用したマーケティングと経営に関するコンサルティングサービスを提供します。 [提供場所と提供方法] オンラインで、テキストチャットサービス、及びメールを利用したコンサルティングサービスを提供します。利用者がテキストチャット、及びメールを使って質問をし、当社からテキストチャット上で質問に回答します。 [提供時期] 本サービス提供期間中、利用者が回数無制限で質問をすることができます。 セミナーの撮影・録画・公開 当社は、1)、2)および3)のセミナー録画映像を本サイト上で公開し、利用者はそれを自由に閲覧することができます。 第2条 (利用料金支払い) 1 本サービスの利用料金及び支払方法は以下のとおりとします。ただし、当社が認めた場合に限り、その他の支払方法とすることができます。 1) 一括支払い 銀行振込 年間363,000万円(税込み) 振込手数料は利用者の負担といたします。 2) 分割払い クレジットカード支払い 年間396,000万円(税込み) 2 支払い方法はクレジットカード決済、銀行振込みのいずれかとします。ただし、当社が認めた場合に限り、その他の支払い方法を許可するものとします。 第3条(本規約への同意) 1 本サービス利用希望者は、本規約に同意頂いた上で、本サービスを利用できるものとします。 2 利用者が未成年者である場合には、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで、本サービスをご利用ください。 3 未成年者の利用者が、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽りまたは年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。 4 本規約の同意時に未成年であった利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。 第4条(サービス提供期間) 1 本サービスの提供期間は2022年6月27日~2023年6月5日とします。 2 前項の期間は当社の都合により前後する可能性があり、利用者は予めそれに同意する ものとします。ただし、その場合であっても1年間のサービス提供期間は保証するものとします。 第5条(キャンセルポリシー) 本サービス利用後において本サービス利用料金入金後の払い戻しは原則として行いません。ただし、当社がやむを得ない事情と判断した場合に限り、払い戻すものとします。 この場合の払い戻し額や払い戻しの期日については、当社及び利用者双方が誠意をもって協議の上、合理的に決定するものとします。 第6条(サービス内容の変更) 1 当社は、利用者の承諾を得ることなく、いつでも、本サービスの効果が低減することが無いように最大限の合理的な配慮をした上で、本サービスの内容を改訂することができるものとし、利用者は異議なくこれを承諾するものとします。 2 当社は、本サービスの内容を改訂するときは、その内容について当社所定の方法により利用者に通知します。 3 本サービスの内容改訂の効力は、当社が前項により通知を行った時点から生じるものとします。 第7条(会員の入会手続) 1 本サービスの契約が成立した時点で、登録ユーザとなります。 2 当社は、登録ユーザ向けにメールで連絡事項の告知や広告その他の情報提供を行います。利用者はあらかじめこれを承諾します。 3 当社は、本サービス利用希望者が次の各号のいずれか一つに該当する場合は、当社の判断により入会申込を承諾しないことがあります。 1) 本サービス利用希望者が、当社の定める方法によらず入会の申込を行った場合 2) 本サービス利用希望者が、過去に本規約または当社の定めるその他の利用規約等に違反したことを理由として退会処分を受けた者である場合 3) 本サービス利用希望者が、不正な手段をもって登録を行っていると当社が判断した場合 4) 本サービス利用希望者が、本人以外の情報を登録している場合 5) その他当社が不適切と判断した場合 第8条(アカウントの管理) 1 利用者は、登録情報ついて、自己の責任の下、任意に登録、管理するものとします。利用者は、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更などをしてはならないものとします。 2 当社は、登録情報に基づき本サービスの利用があった場合、当該登録情報にかかる利用者が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果およびにそれに伴う一切の責任については、当該登録情報にかかる利用者に帰属するものとします。 3 利用者は、登録情報の不正使用によって当社または第三者に損害が生じた場合、当社または第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。 4 登録情報の管理は、利用者が自己の責任の下で行うものとし、登録情報が不正確または虚偽であったために利用者が被った一切の不利益および損害に関して、当社は責任を負わないものとします。 5 登録情報が盗用されまたは第三者に利用されていることが判明した場合、利用者は直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。 第9条(個人情報等の取り扱い) 個人情報及び利用者情報については、当社が別途定める当社プライバシーポリシーに則り、適正に取り扱うこととします。 第10条(機密保持) 1 機密情報とは、有形無形を問わず、本サービスの契約に関連して本サービスの契約の一方の当事者から他方の当事者へ提供された営業上、技術上、人事上その他すべての情報を意味します。 2 機密情報を提供された当事者は、提供された機密情報について善良なる管理者の注意をもってその機密を保持するものとします。 3 機密情報を提供された当事者は、機密情報について、本サービスの契約の目的の範囲内のみで使用できるものとし、複製、改変が必要なときは、事前に他方の当事者から書面による承諾を受けなければならないものとします。 4 本条の規定は、本契約終了後または期間満了後も有効に存続するものとします。 第11条(禁止行為) 本サービスの利用に際し、当社は、利用者に対し、次に掲げる行為を禁止します。当社において、利用者が禁止事項に違反したと認めた場合、利用の一時停止、退会処分その他当社が必要と判断した措置を取ることができます。 1)当社または第三者の知的財産権を侵害する行為 2)当社または第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為 3)当社または第三者の財産を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為 4)当社または第三者に経済的損害を与える行為 5)当社または第三者に対する脅迫的な行為 6)コンピューターウィルス、有害なプログラムを使用またはそれを誘発する行為 7)本サービス用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為 8)当サイトのサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃 9)当社提供のインターフェース以外の方法で当社サービスにアクセスを試みる行為 10)上記の他、当社が不適切と判断する行為 第12条(免責) 1 当社は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。 2 当社は、利用者の本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。 3 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。 4 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ承諾するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。 5 当社は、本サービスを利用したことにより直接的または間接的に利用者に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。 6 当社は、利用者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害(間接損害や逸失利益を含みます)に対して、当社が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。 7 第1項乃至前項の規定は、当社に故意または重過失が存する場合又は契約書が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。 8 前項が適用される場合であっても、当社は、過失(重過失を除きます。)による行為によって利用者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害については、一切賠償する責任を負わないものとします。 9 本サービスの利用に関し当社が損害賠償責任を負う場合、当該損害が発生した月までに利用者から受領した利用料金額を限度として賠償責任を負うものとします。 10 利用者と他の利用者との間の紛争及びトラブルについて、当社は一切責任を負わないものとします。利用者と他の利用者でトラブルになった場合でも、両者同士の責任で解決するものとし、当社には一切の請求をしないものとします。 11 利用者は、本サービスの利用に関連し、他の利用者に損害を与えた場合または第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社には一切の迷惑や損害を与えないものとします。 12 利用者の行為により、第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、利用者の費用と責任で、これを解決するものとします。当社が、利用者の行為により当該第三者に対して損害賠償義務を負う場合であって、当社が当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、利用者は、当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用(弁護士費用および逸失利益を含む)を支払うものとします。 13 利用者が本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、利用者の費用と責任において当社に対して損害を賠償(弁護士費用および逸失利益を含む)するものとします。 第13条(権利譲渡の禁止) 1 利用者は、予め当社の書面による承諾がない限り、本サービスの契約上の地位および本契約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。 2 当社は、本サービスの全部または一部を当社の裁量により第三者に譲渡することができ、その場合、譲渡された権利の範囲内で利用者のアカウントを含む、本サービスに係る利用者の一切の権利が譲渡先に移転するものとします。 第14条(分離可能性) 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。 第15条(当社への連絡方法) 本サービスに関する利用者の当社へのご連絡・お問い合わせは、本サービスまたは当社が運営するwebサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームからの送信または当社が別途指定する方法により行うものとします。 第16条(準拠法、管轄裁判所) 1 本規約の有効性,解釈及び履行については,日本法に準拠し,日本法に従って解釈されるものとする。 2 本規約に関して当社と利用者との間に生じる一切の紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。 令和4年5月1日施行 当社:〒251-0025 神奈川県藤沢市鵠沼石上1丁目7−8 ビッグライズビル 5F 一般社団法人 日本女性起業家支援協会 代表理事 近藤洋子